不安をなくしたい

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税務・会計・経営相談など事業活動をトータルにサポート

　この数字を見て何を想像されますか？

　これは、企業の平均寿命（２０１０年、東京商工リサーチ調べ）なのです。さらにベンチャーに限れば、２年という話もあるくらいです。それだけ事業を継続することは難しいのです。

　事業には好不調はつきものです。絶好調であるようにみえた企業が急激な環境の変化で突然倒産してしまうというようなこともあります。そして、そのほとんどが資金繰りの悪化が原因で倒産しているのです。ですから、資金繰りさえ目途がつけば、事業を立て直すことができます。ただし、資金繰りを立て直すことができてもその事業が利益を生み出す体質になっていなければ、事業の継続は難しいことです。利益を生み出すには、収入（売上）を増やすか、支出（経費）を減らすかのどちらかの方法（あるいは両方）しかありません。

　当事務所では、金融機関とお客様の間に入り金融機関の協力の下、資金繰りがうまくいくように事業の支援を行っています。また、売り上げ増加のためのアドバイス、経営会議への参加、事業計画の作成支援などを通じて、事業が利益を生み出す体質になるためのお手伝いをしています。

　この数字を見て何を想像されますか？

　これは、２０１１年における日本の社長の平均年齢（帝国データバンク調べ）です。公務員でいうと退職にさしかかっています。また、社長の交代率は２．４６％となっており、過去最低を更新しています。

　これらの数字は何を意味しているのでしょうか？それは、日本の企業における事業承継が進んでおらず、世代交代ができていないということなのです。

　事業承継ができないと取引先や金融機関に不安を与え、企業の安定した経営が望めません。また、ある程度の事業規模になってくると人・モノの配置も重要になります。

　これらがうまくいかないと非効率な経営となり、事業体が脆弱になるのです。

　当事務所では、スムーズに事業承継が行えるように長期的な視点での事業承継政策を積極的に行っております。また、社内規定の作成支援、人事に対するコンサルティング、コンピューターシステムの構築支援などを通じて、効率的に人・モノの配置ができるためのお手伝いをしています。

　この数字を見て何を想像されますか？

　この数字は平成２２年における相続税の申告をした被相続人（亡くなった人）の人数（国税庁発表）です。一方で、平成２２年の全死亡者数が１，１９７，０１２人。

　データによると２０人に１人弱の人が相続税の申告の必要な人なのです。ですから、ほとんどの人にとって、相続税は無縁なものなのです。でも、実際に自分自身に、又は家族に万一のことがあればどうなるのか、誰しも不安に感じることはあるはずです。

　当事務所では、相続税の申告はもちろんのこと、財産が相続税評価でどれくらいあるのか、また税金はどれくらいかかるのかを計算し、それに応じた相続税の対策を行います。また、スムーズな遺産分割が行えるような的確なアドバイスのほか、遺言書の作成なども専門家を通じて支援いたします。